1)東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携シンポジウムが開催されました。
人口減少・高齢化の進行が著しい東北地方で地域が自立していく方向を探るために、宮城大学地域連携センターをはじめとする産官学諸機関が連携して「東北圏自立のための地域戦略研究会」を組織して検討をすすめ、その結果をもとにこのシンポジウムを開催しました。この研究会は、宮城大学（地域連携センター）、（財）日本開発構想研究所、（財）宮城県地域振興センター、（財）東北開発研究センターで構成され、シンポジウムは国土交通省、宮城県をはじめとする東北各県、（社）東北経済連合会、仙台商工会議所のほか、㈱ＮＴＴ東北宮城支店や三菱地所㈱など多くの企業やNPOなどの支援を受けて開催することができました。
シンポジウムは、12月8日（土）に宮城大学（大和キャンパス）において開催され、２百数十名が参加いたしました。当日は午後１時から大講義室で全体シンポジウムが行われ、宮城大学馬渡尚憲学長の開会挨拶を皮切りに、国土交通省石井喜三郎大臣官房審議官、国立社会保障・人口問題研究所京極高宣所長などの基調講話が行われました。
午後３時からは３つの分科会が開催され、第一分科会は「人口減少時代の東北圏経済戦略を考える」というテーマで宮城大学大泉一貫事業構想学研究科長がコーディネーターを努めました。第二分科会は「人口減少時代におけるコミュニティ・デザイン」と題して元宮城大学副学長で宮城県地域振興センター大村虔一理事長が、また、第三分科会は「人口減少時代における産官学連携と大学の役割を考える」と題して同志社大学大学院新川達郎政策科学研究科長のコーディネートで開催されました。
第三分科会では、宮城大学（事業構想学部並びに事業構想学研究科）、岩手県立大学（総合政策学部）、東北大学（公共政策大学院）の２３人の学生・院生が、シンポジウム前日から宮城大学に集まってワークショップを行い、その成果をもとに当日のプレゼンテーションを行い、教授陣との意見交換を行いました。
分科会の終了後、交流棟３階の教授ラウンジにおいて５０人ほどが集まって懇親会が開催され、産官学関係者の有意義な交流機会となりました。
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2)技術が支える日本農業の未来セミナーが開催されました。
１１月１７日太白キャンパスにおいて、宮城大学地域連携センター主催による「技術が支える日本農業の未来セミナー」が開催されました。このセミナーは、我が国の農業や食品産業の今後の展開方向について、特に技術的課題を中心に検討することを目的として開催されたものです。当日は、学生並びに行政、大学、公設及び民間試験研究機関等多分野から参加者が集いました。
セミナー前半の部では、食産業学部齋藤満保教授がコーディネーターとなって基調講演がなされました。はじめに(独)農業・食品産業技術総合研究機構の丸山清明理事から「技術が支える日本農業の未来」と題して、食料の需要動向を踏まえた農業分野における技術開発の現状と将来展望について、国際的動向も含めた総説的解説があり、続いて東北大学大学院農学研究科の西尾剛教授から「高付加価値化を実現する研究開発の最新動向」と題して、我が国の基幹作物であるイネの育種技術に関する先進事例が紹介されました。特に稲作中心の東北地域においては、バイオ燃料化の動向等を踏まえた今後の現場へ新品種導入への関心も強いことから、会場からも熱心な質問が出されていました。
セミナー後半は、食産業学部池戸重信教授がモデレーターとなり、今後の農業技術の振興施策等に関してのパネルディスカッションがなされました。パネラーとして、バイテク情報普及会の笠井美恵子氏、㈱農業技術通信社の昆吉則代表、食産業学部の本蔵良三教授及び三石誠司教授、さらに前半の基調講演の演者である丸山、西尾両氏も加わり、世界の食糧供給動向も踏まえた活発な意見交換がなされました。現在、遺伝子組換え作物の開発が国に加え地方自治体レベルにおいても始動しつつあることから、特にバイテク技術に関して会場の参加者も交えた熱心な討論がなされ、予定時間を大幅に超えてセミナーは終了しました。
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3)災害時における地域社会と大学の役割を考えるシンポジウムが開催されました。
去る１月１２日に「災害時における地域社会と大学の役割を考える」シンポジウムが、宮城大学太白キャンパスで開催されました。
はじめに、東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター教授 長谷川 昭氏より「想定宮城県沖地震の震源域で何が起きているのか？」と題して、
地震発生のメカニズム、宮城県沖地震の起きる確率や地震の規模について基調講演が行われました 。日本で最も起きる確率の高いのが宮城県沖地震ですとの話もあり、集まった参加者は真剣に聞き入っていました。
続いて、宮城県からは山内 豊氏（宮城県総務部危機対策課 危機対策企画専門監）、仙台市からは神尾 典義氏（仙台市消防局防災安全部防災安全課長）が
それぞれの立場から、地域防災に向けての行政の取り組みや地域社会の防災力強化の重要性について報告されました。 また、食産業学部のの樋口貞三氏と元本学教員川島滋和氏（東北大学大学院）からは、昨年行ったアンケートの結果から、
食糧備蓄状況から見た仙台市民の防災意識についての報告がありました。
後半のパネルディスカッションでは、会場に集まった参加者からも活発な意見が出されました。 宮城大学生協が行ってきた防災対策について、米の備蓄や飲料水の確保など具体的に紹介されました。
また、学生さんからの「私たちでできることがありますか。」の問いかけに、 付近の町内会からは大学生が積極的に地域の防災活動に参加してくれると心強いとの発言もありました。
想定される宮城県沖地震に対して、日頃から地域で防災についての意識を高めていくことが大切であり、 避難所としての広い施設、大学生のマンパワーおよび研究と情報発信機能を備えた大学の果たす役割が大きいことも
認識させられたシンポジウムとなりました。
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