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第1回理事会議事録

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年8月14日更新
第1回公立大学法人宮城大学理事会(平成21年4月臨時会)
開催日時平成21年4月1日(水)10時10分~11時00分
開催場所大和キャンパス本部棟4階 応接会議室
出席者馬渡理事長兼財務担当理事,白石副理事長兼人事労務担当理事,保理総務企画担当理事,武田教育担当理事,金子研究担当理事(5名中5名出席)
欠席者なし
事務部小林総務課長,中村学務課長,新妻財務課長,眞山総務学務課長,吉田総務GL,総務G山田主事
議事概要1 議 事
 (1)規則等の制定について                  資料1(別冊)
 法人が定める規則等案について,次のとおり説明があり,規則等の制定を諮ったところ,原案どおり議決された。併せて制定した規則等については,宮城大学ホームページで公表することとされた。
・ 法人の基本的な規則,運営に関し必要な事項を定めた規程等を「第1編 組織運営」「第2編 教育」「第3編 研究」「第4編 人事労務」「第5編 財務会計」として整理したこと。
・ 第5編財務会計中「会計規程実施規程」と「出納事務決裁規程」について,最近の検討で,「担当理事が持つべき決裁権限」と「専決事項によるもの」を修正したこと。
・ 「会計規程実施規程」の別表第1中「財務責任者」として,「財務を担当する理事が処理する事務の範囲」を整理したこと。
・ 「出納事務決裁規程」では,第1条に出納責任者を副理事長とする旨の説明を加えたことと,別表で出納責任者専決できる事務の範囲を,「出納員及び副出納員の専決の範囲を超える案件」としたこと。
なお,規則等を制定したことに関連して,地方独立行政法人法の規定により,次のとおり設立団体の長あて認可申請等を行うことも併せて議決された。
・ 「業務方法書」について,同法第22条第1項の規定(「地方独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。」)により認可申請すること。
・ 「宮城大学学生納付金規程」について,同法第23条の規定(「地方独立行政法人は、その業務に関して料金を徴収するときは、あらかじめ、料金の上限を定め、設立団体の長の認可を受けなければならない。」)により「宮城大学学生納付金規程」別表に記載の授業料等の額を上限として定め,認可申請を行うこと。
・ 「役員報酬等規程」について,同法第56条第1項において準用する第48条第2項の規定(「特定地方独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。」)により,規程のとおり基準を定め,届け出ること。
・ 「賃金規程」「退職手当規程」について,同法第57条第2項の規定(「一般地方独立行政法人は、その職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準をそれぞれ定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。」)により,規程のとおり基準を定め,届け出ること。
・ 「会計規程」について,同法第45条の規定(「地方独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを設立団体の長に届け出なければならない。」)により,この規程を届け出ること。

 (2)予算の編成について                      資料2
 平成21年度予算案(収入3,472,282千円,支出3,297,332千円,資金収支差174,950千円は地域振興基金繰入等とするもの)について諮ったところ,原案のとおり議決された。また,平成21年度予算の執行計画について,第1・四半期で当初予算の30%,第2・四半期までに50%,第3・四半期までに70%とすることも併せて議決された。
 なお,当該予算額について,法人設立者である宮城県の予算区分に編成した上で提出することも確認された。

 (3)法人役員等の人事について                   資料3
 法人運営組織(経営審議会,教育研究審議会,宮城大学副学長,センター長及び総合情報センター・国際センター・地域連携センター・共通教育センター各運営委員会,施設長,理事長補佐会議,理事長室,学部長,副学部長,学部運営会議,研究科長,副研究科長,研究科運営会議,全学委員会(評価委員会,学務入試委員会,学生生活委員会,研究委員会)の人事案について報告され,報告のとおり了承された。
 また,公立大学法人宮城大学役員のうち,財務担当理事については6月30日まで理事長が,人事労務担当理事については副理事長がそれぞれ兼任すること,監事2名については4月1日付けで知事から任命されたことが報告された。

 (4)「公立大学法人宮城大学中期目標」について知事に対して述べる意見について  報告資料4
 平成21年4月1日から平成27年3月31日までの6年間において達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)について,地方独立行政法人法第78条第3項の規定による当法人の意見について諮ったところ,「意見なし」との趣旨意見とすることが議決された。

 (5)「看護学研究科博士課程」の設置案について           資料5
 看護学研究科博士課程設置に向け,その準備委員会設置案について諮ったところ,原案のとおり理事会で確認し,この審議については教育研究審議会で承認されることにより決することとされた。準備委員会の概要は次のとおり。
・ 看護学研究科及び看護学部と連携して看護学研究科博士課程の設置申請と設置準備を行うため,理事会のもとに看護学研究科博士課程設置準備委員会を設けるもの。
・ 平成21年3月31日まで宮城大学評議会のもとに設置されていた看護学研究科博士課程設置準備委員会の任務と成果を継承するもの。
・ 平成21年5月に文部科学省へ看護学研究科博士課程の設置申請を行うもの。

 (6)「学習奨励基金委員会」の設置案について            資料6
 「公立大学法人宮城大学学習奨励基金規定」の基金を実施・運営するに当たり必要な事項を定める「宮城大学学習奨励基金実施要領(案)」について諮ったところ,原案のとおり理事会で確認し,この審議については教育研究審議会で承認を得て決することとされた。

2 報 告
 (1) 「公立大学法人宮城大学中期計画・年度計画」について  報告資料1・2
 平成21年4月1日現在の「公立大学法人宮城大学中期計画・平成21年度計画(案)」について,特に「平成21年度計画(案)」については,今後も経営審議会及び教育研究審議会で検討を要するものであることを確認した。

  この議事録は,公立大学法人宮城大学第1回理事会議事録である。
                                      平成21年4月22日
     公立大学法人宮城大学理事会  議   長  馬 渡 尚 憲
                 同        副理事長  白 石    晃