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経営情報学(教授、准教授又は講師 1名)募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月5日更新

事業構想学群教員募集

1 所属事業構想学群 事業プランニング学類
2 職種及び人員教授、准教授又は講師 1名
3 勤務形態常勤
4 専攻分野経営情報学
5 担当予定科目

(学群)
eビジネス、ビジネスプロセスマネジメント、インターンシップ・キャリア開発関連科目、事業プランニング演習(ゼミ)、卒業研究
(大学院)
ITマネジメント、大学院基礎科目、大学院演習科目等(大学院研究指導)
※平成29年4月より新カリキュラムで運営しており、基盤教育科目、学群専門科目および大学院科目で、上記以外の科目を担当、運営あるいは補助業務を行っていただく場合がある。

6 採用予定年月日

平成31年4月1日

7 任期初任任期4年、再任任期5年(再任審査により可否を決定する。)
2回目の再任審査により再任された場合は、定年退職まで期限の定めのない労働契約に移行する。
8 応募資格   下記の(1)~(8)のいずれにも該当する方
(1)専攻分野に関する修士以上の学位を有するか、又はこれと同等以上の学識経験若しくは実務経験を有する方(博士の学位を有するか、又は取得見込みの方が望ましい。)
(2)eビジネスに関する教育又は研究の実績を有すること
(3)実業界とのパイプを持ち、実践的な研究又は実務の実績を有すること
(4)事業プランニング領域の教育、研究、社会・地域貢献に積極的に取り組んでいただける方
(5)事業プランニング領域に限らず、地域創生領域、価値創造デザイン領域とも連携した事業構想学の教育・研究に積極的に取り組んでいただける方
(6)クラウドファンディング等の業務に携わった経験がある方、又は興味・関心がある方
(7)担当科目に限らず、大学における教育・研究に情熱を持ち、学内業務や地域との連携事業等に積極的に取り組んでいただける方

(8)学校教育法第9条各号に規定する欠格条項のいずれにも該当しない者

9 提出書類(1)個人調書  1部
(2)教育研究業績書  1部
(3)専攻分野に関連させて、「応募理由と宮城大学における教育に関する抱負」について、A4サイズで1,200字程度(任意様式)にまとめたもの 1部
(4)主要な論文又は著書(写しで可) 3編程度 各1部
(5)「事業構想とeビジネスの研究における基本的視座と研究方法、今後の課題等」について、A4サイズで2,000字程度(任意様式)にまとめたもの
(6)照会可能者2名の氏名、所属、連絡先(住所、電話番号、E-mailアドレス)
  *個人調書及び教育研究業績書の様式については、下記様式をダウンロードすること。
    個人調書及び教育研究業績書 [Excelファイル/21KB]
    記入上の注意事項 [PDFファイル/139KB]
  上記様式をダウンロードする場合には,右クリックで「対象をファイルに保存する」を選んで保存すること。
10 募集期間平成30年8月3日(金曜日)必着
11 選考の方法

(1)一次審査・・・書類審査(論文審査を含む。)
(2)二次審査・・・ア主要業績プレゼンテーション(20分)
           イ模擬授業(20分)※学生に対する授業形式で実施すること。
           ウ質疑応答(30分)
            *選考については、外部専門家を含む審査を行うことがある。

12 応募書類提出先〒981-3298
 宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
 公立大学法人宮城大学事務局総務課労務管理グループ
13 問合せ先事務局総務課労務管理グループ 加藤
電話 022-377-8206
E-mail  roumu(a)myu.ac.jp ※メール送信の際には「(a)」を「@」に変えてご利用ください。
14  その他(1)待遇は、本学就業規則に基づく。給与は、学歴・経歴等により決定する。
(2)法人の規程については、本学ウェブサイトの「法人概要」の「規程集」を参照とすること。
  公立大学法人宮城大学規程集
(3)「公募書類在中 事業構想学群(eビジネス)教授、准教授又は講師(※希望する職種)」と朱書きして、簡易書留で郵送(持参不可)するものとする。なお、応募書類は返却しない。
(4)二次審査の際の旅費は、自己負担とする。

(参考)
 事業構想学群が対象とする事業には、行政、企業、非営利組織、住民が関わる社会基盤整備・管理、営利活動、非営利活動など、様々な種類のものがある。それらの事業を構想するということは、想いを描くだけではなく、それを実行可能かつ持続可能なものとして構築していく必要がある。特に、少子高齢化、人口減少、震災復興など様々な課題を抱える東北においては、地域資源や知のネットワークを活かして新しい価値を探求・創造し、地域を持続的に発展させていくため、地方行政、地域産業、地域社会の各分野で先導的役割を担える人材を育成することが必要である。その際、地域課題は時と場所により異なってくることから、いくつかの事例に基づく教育だけではなく、状況の違いにも対応し得るよう基本的理論を身につけさせる必要がある。
 事業構想学群では、地方行政・地域社会の課題に対し、社会的・経済的な視点から取り組む「地域創生」、地域活性化の主導的役割を担う地域行政・地域産業の高度化に対して、経営的な視点で取り組む「事業プランニング」、それらの課題解決、高度化に対して、理論的・技術的な視点から取り組む「価値創造デザイン」の3領域が連携して人材育成にあたる。

■事業プランニング領域
 地域活性化を担う産業の創造的発展のためには、人間の行動原理、経済システムの挙動を理解し、地域資源も活用し、新たな価値創造と持続可能なビジネスモデルを構築していくことが必要である。これまでの会計・財務、人事、販売だけでなく、調達、情報、立地についてのプランニングを、特に理論面で充実させていく人材を求める。

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