概要

　従来の多国間モデルには輸出入予測を商品毎に行っているものがほとんど存在しない． また用いる変数が膨大な数に上り，発展途上国についてはデータ整備上適用が困難であった． 本研究の目的は港湾計画へ適用可能なレベルでの産業・商品分類を行った経済予測モデルを開発することである． また本モデルは多数の国に対し等しく適用可能なモデルであり， そのため用いる経済指標はかなり限定されている． モデルは資本・労働，技術選択，価格，最終需要そして生産の５つのブロックから構成されている． 本モデルを日本とアメリカについて適用した結果，価格を除いた各ブロックは良好であった．

目次

1. はじめに
2. 従来の多国間モデル
3. 本研究の考え方
   • 多国間モデルにおける本研究の位置づけ
   • フレームワーク
4. 定式化及びパラメーター推定
   • 資本・労働ブロック
   • 技術選択ブロック
   • 価格ブロック
   • 最終需要ブロック
   • 生産ブロック
5. 実証分析
6. 結論と今後への展望

参考文献

1. L. R. Klein:The Specification of Regional Econometric Models, Paper of Regional Science Association, 23
2. 茅,大西,鈴木:1980年代の世界発展に関するモデル研究,NIRA,NRC-78-1a,総合研究開発機構,1979
3. 経済企画庁経済研究所：経済協力のあり方に関する基礎的研究，経済分析，第104号，1984
4. Roger Bolton : REGIONAL ECONOMETRIC MODELS, Journal of Regional Science, Vol.25, No.4, 1985
5. Catherine Ann Barid: A Multiregional Economet RIC Model of OHIO, Journal of Regional Science,Vol.23, No.4,1983
6. K. SASAKI: Multiregional Model with Endogenous Price System for Evaluating Road Construction Projcts, Environm ent and Planning A, Vol.19, 1987
7. 経済企画庁経済研究所：世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究，経済分析，No.98，1983
8. 黒田:実証経済学入門，日本評論社，1984
9. R. J. BALL ed.: The International Linkage of National Economic Models, North-Holland, 1973
10. 経済企画庁経済研究所:世界経済モデルにおける日本経済モデル,第110号,1987

資料出典

1. 国民経済計算報告，経済企画庁，昭和55年基準改訂版
2. 国民経済計算年報，経済企画庁，平成2年版
3. 日本統計年鑑，総務庁統計局,1978-1992
4. Statistical Abstract of United States, The National Data Book,1990
5. 世界統計年鑑，国際連合統計局
6. 国際労働統計年鑑，国際労働事務局
7. 日米国際産業連関表1985,通産大臣官房調査統計部
8. National Accounts Statistics, United Nations,1988