研究推進・地域未来共創センター

宮城大学は「高度な実学主義」をかかげ実践的な教育研究を展開しており,公立大学として地域に貢献することを理念としています。本学においては,研究推進と地域との共創を一元的に推進する組織として研究推進・地域未来共創センターがあり,本学の研究力を強化するため学内の研究環境の整備や研究プロジェクトの企画,学内外との調整,外部資金獲得を支援するとともに,自治体等の地域課題に対して本学の研究シーズをマッチングし,課題解決への展開を支援しています。当センターは,研究力の向上を推進するリサーチ・アドミニストレーター(URA)としての機能強化と,産学連携を推進するコーディネーターにより,学内外においてプロジェクトの企画相談から渉外・調整,プロジェクト支援(研究資金獲得,プロジェクト運営),知財化・実用化支援を行っています。また,自治体からの依頼に応じて委員・講師を派遣するとともに,専門研修の開催やセンターへの自治体職員の受け入れ等により高度人材の育成を図ります。

「知の拠点」として実践的な教育・研究活動を活かし
社会環境の変化に対応した問題解決を目指す

研究を支え,強化し,発信する

研究者が世界規模の社会課題を俯瞰的に捉え,個々の研究分野を探究し,未だ解明していないことを明らかにすることで,新たな社会の礎が構築されます。本学が地域に貢献するためには,基盤となる研究に基づく実践的な社会実装が重要となります。一方,山積する社会課題に対しては,多くのステークホルダーの関わりが必要であり,異分野連携によるイノベーションの創出が必須な時代となっていることから,個々の研究者が対応するには限界があります。そこで,当センターでは個々の研究者が有する専門分野の深化を支え,よりインパクトの強い研究へ高めるための支援を図り,学外へシーズを発信し実用化に向けたプロジェクトへ進展させることで社会実装に貢献します。

地域と共創することにより豊かな未来社会を実現する

地方においては少子高齢化や若者人材の流出,基幹産業である一次産業の衰退など,持続的な社会基盤の構築が課題となっています。これらの課題をどのように解決するかだけでなく,未来の豊かな社会を構築するために,どのような産業や地域活性化モデルが有用かを,行政のみではなく地域が構想し,持続する仕組みを実現することが重要です。そのために当センターでは,大学や地域,企業など多様なステークホルダーとの共創プロジェクトを展開し,と
もに考え,ともに学び,ともに実現することで,地域課題の解決に貢献します。

地域を担う次世代の人材と産業を育てる

従来の産業構造が変化する中では,働く人の考え方も多様化しており,未来の豊かな社会を構築するためには,新たな事業を創出する「起業家精神(アントレプレナーシップ)」を有する「起業家(アントレプレナー)」の存在が重
要です。本学は,地域社会が求める新しいタイプの専門知識を持った人材を育てることを目指しており,アントレプレナー養成のカリキュラムを有しています。また,地域の看護人材の確保が課題となっており,本学から地域に定着する看護人材を輩出するとともに,就職後の人材育成にも力をいれております。当センターでは,教育プログラムや講座・研修を通して,高度な人材育成の伴走支援を行います。


研究推進・地域未来共創センター長メッセージ

研究推進・地域未来共創センター長
風見正三教授

東北地方は,美しい自然環境に支えられた豊かな地域産業が育まれてきましたが,東日本大震災により大きな打撃を受けました。震災から 10 年以上が経過した今,東北の新しい未来を創造する時期が来ています。宮城県は,「新・宮城の将来ビジョン」を策定し,その政策推進に向けた横断的な視点として,「人づくり」「地域づくり」「イノベーション」を踏まえ,10 年後の宮城の将来像と,さらにその先,私たちの子や孫の代まで安心して暮らすことができる「持続可能な未来」の実現を目指しています。本学においても,「第 3 期中期目標」の指針として地域に開かれ,地域と共に発展する使命を果たしながら,研究推進により得た成果を発信する「知の拠点」を目指します。研究推進・地域未来共創センターは,この指針に基づき,宮城大学の横断的な教育・研究を推進するとともに,その成果や知的財産を研究・共創フォーラムの開催により発信し,企業,自治体,学術・研究機関,金融機関,団体等との共同研究や連携プロジェクトを進めます。そして,東北・宮城における様々な地域の資源や人材が連携するプラットフォームを構築することで,カーボンニュートラルなどの社会課題の解決に向けても取り組み,豊かで持続可能な地域社会の実現へと展開します。


MYU Seeds / シーズ集

本学の教員が,どのような研究をしているか,その研究成果が,どのような産学官連携の可能性を有しているかについて,冊子とウェブサイトにより紹介しているものです。本学の教員の情報を「健康・医療・看護」「ビジネス」「まちづくり・都市計画」「デザイン」「情報」「食資源生産・生物資源」「食品機能・加工」「フードシステム・フードビジネス」「人文社会」など,9 つの分野に分けて掲載しています。


連携協定

宮城大学と教育・研究・人材交流等で連携する団体等と協定を締結し,共同研究や共創プロジェクトを行います。連携協定を締結することで,新たな研究成果の創出や地域活性化による地域課題の解決,次世代の人材育成に資する本学の人的・知的資源および研究成果等の活用を図ります。


コーディネーター

本学のコーディネーターは,電話やメールなどで頂戴した相談内容について検討し,相談者を本学の教員へとつなぎ,契約から実施に至るまで,幅広く対応します。研究においては,外部資金の獲得に向けて学内外の調整を図り体制を構築するとともに,プロジェクトの運営を支援し,産学連携を推進します。

副センター長 /コーディネーター
庄子真樹

コーディネーター
中嶋紀世生

コーディネーター
菅原心也

職名 氏名
センター長 風見 正三
副センター長 佐藤 尚志
副センター長 金子 さゆり
副センター長 郷古 雅春
副センター長 佐々木 秀之
太白分室長・副センター長 金内 誠
コーディネーター・准教授 庄子 真樹
コーディネーター 菅原 心也
コーディネーター 中嶋 紀世生

相談手順


事例紹介

本学の教員が有する研究シーズを活用した各種事業についてご紹介します。
受託研究・共同研究・受託事業・連携事業では,企業や自治体,各種団体等から受けた相談に対し,当センターのコーディネーターが課題の解決に適した本学教員とのマッチングを行い,契約や進捗管理を行います。

受託事業・連携事業

主に自治体による施策検討やプロジェクトの企画・実施に関する事業を受託し,学内の教員や学生との共創をコーディネートし,地域課題の解決を目指します。連携事業では,主に連携協定を締結している企業・自治体等と連携して,イベントの企画・開催や人材育成の事業を行います。

看護人材育成・支援事業

看護職に従事される方の専門研修を毎年複数のテーマで開催しています。「看護研究指導者研修」は,各施設で行っている臨床看護研究を指導する立場にある看護師に対して,指導力の向上を図ることを目的としています。また,「新人看護職員研修新任教育担当者研修」「看護師のためのエンド・オブ・ライフケア研修」「新人訪問看護師育
成研修」の各プログラムも開催し,看護人材の育成を支援しています。


お問い合わせ

〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
宮城大学 研究推進・地域未来共創センター
Tel:022-377-8319  Fax:022-377-8421  E-mail:chiren-office(a)myu.ac.jp 
※メール送信の際には「(a)」を「@」に変えてご利用ください。

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