令和４年８月２7日（土）大崎市役所にて「宮城大学移動開放講座　開講式」および「第1回講座（講師：事業構想学群　糟谷昌志教授）」を開催しました。この講座は平成19年に締結した「宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定・連携事業協力事業」の一環として、平成20年度より開催しているものです。本講座は、大崎市が定住自立圏協定に基づく大崎圏域１市４町の住民および通勤・通学者を受講の対象として開催しています。

今年度は37名の受講生を迎えて開講式を行いました。式では、大崎市の伊藤市長、本学研究推進・地域未来共創センターの風見センター長から挨拶がありました。伊藤市長からは「宮城大学とは、大崎市が誕生してからこれまで長い間協働した取組みを行ってきた。本講座も今年で1４年目を迎える。こうして市民が学ぶ場を提供していただけることは大変ありがたい」との挨拶がありました。
風見センター長からは「大崎市は大変多くの地域資源に恵まれた地域で、本学も地域フィールドワークなどの授業で地域から学びの場を提供していただいている。そのなかでも市の一番の財産・資源は市民であり、市の未来を作る人材育成のお手伝いができることは大変嬉しい。」との挨拶がありました。
本講座は、8月〜12月までの期間に、看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各学群の教員がオムニバスで6回の講座を開講します。全6回の講座のうち3回以上出席した受講生には、大崎市と宮城大学から修了証と記念品が授与されます。

第1回は事業構想学群の糟谷教授による「超高齢社会における老人福祉と児童福祉－高齢者と子どもの生活環境の変化と諸課題－」というテーマで講座を行いました。はじめに、「私たちを取り巻く生活環境の変化について人類の長い歴史の中で見てみると、世界の1人当たりの国内総生産の増加や情報社会の進展はこの数十年で飛躍的に進んでいる。特に、情報化の進展により情報の入手方法、媒体、内容も多様化しており、誰もが必ずしも同じ情報を共有する生活環境ではなくなってきている。」との問題提起がありました。

このようなデジタル社会の進展の中で、福祉分野では新しい可能性も生まれてきており、老人福祉の分野では仮想空間での交流などテクノロジーを活用した課題解決が期待されることが説明されました。また、児童福祉については、子供を取り巻く環境も大きく変化しており、子どもの定義も時代によって変わってきたこと、現代におけるユニセフの「子どもの権利条約」の意義などについて解説がありました。

講座の中では、関連する最新の研究紹介なども交えながら、市民の皆さんが地域課題の解決を行う際に、データを活用しながら理論的に解決策を見つけていく手法についても紹介されました。

「宮城大学移動開放講座」は平成19年に締結した、宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定・連携事業協力事業の1つとして、平成20年度より開催しているものです。本講座は大崎圏域1市4町の住民を対象とし、看護学群、事業構想学群、食産業学群の教員がオムニバスで6回の講座を行います。

・糟谷　昌志：事業構想学群 教授
医療と社会福祉に関連した資源の適切な利用と配分は、科学的根拠に基づいて行われる必要があると思われます。傷病やその他社会的な背景等から困難に直面している人々の「支援」に関連する研究の重要性は増すばかりです。これらに関連した事象について、学生、専門職、および地域の皆様と研究を進めます。

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宮城大学の教育や研究に関わる知的財産を活用し、地域の企業、自治体、学術・研究機関、金融機関等との連携を進めながら、新たな研究開発や地域未来共創プロジェクトを推進し、真に豊かで持続可能な地域社会を実現していくために設立。本センターは、本学における看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各領域及びそれらの横断的な教育・研究の成果を基に、東北・宮城の様々な地域の資源や人材を新たな発想と視座から連携し、地域未来共創を推進するプラットフォームを構築していきます。

宮城大学研究推進・地域未来共創センター