EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング：根拠・エビデンスに基づく政策立案）は,勘・経験・思いつきなどその場限りのエピソードにより政策を立案するのではなく，データ等の客観的な根拠に基づき政策を立案することにより政策の質の向上を図る取り組みで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」などでも「EBPMの推進」が求められるなど，地方自治体の現場でも近年取り組みの重要性が高まっています。EBPMの推進にあたって具体的にどのような取り組みが必要となるのか，11月10日,研究推進･地域未来共創センター主催による自治体職員を対象としたセミナーを開催しましたのでお知らせいたします。

第1部では，各省庁や全国の自治体で多くのEBPM研修を担当しているみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社上席主任コンサルタントの森安亮介氏をお招きし，EBPMの基礎知識とともに，政策立案の過程におけるデータ利用の促進や，事業評価への導入をどのように進めていけばいいのか，また政策の質を高めるためのデータ活用の方策について講演を行いました。講話の中では，エビデンスとファクト（事実）との違い，適切なエビデンス（データ）を選定するために確認すべきこと，政策課題から政策手段そして政策目的までのロジックモデルについて解説。事業の実施前から評価分析を意識することや，リサーチデザインをしておくことの重要性，分野を横断した行政データの活用により多角的な政策効果の検証が可能になることなど，実践に向けたポイントについて紹介がありました。

第2部では，参加者を交えた意見交換を行いました。参加者からの質問やコメントも交えながら，計画策定から実績評価の実務プロセスのなかで，客観的な根拠をどう活用していけばいいのか，各自治体における取り組み内容や，課題の共有を行いました。自治体におけるEBPMの推進に向けては，総合的かつ継続的なデータベースの構築といったエビデンスの質の向上や，産官学が連携した基盤づくりの必要性などが話し合われました。最後に研究推進・地域未来共創センターの風見センター長から総括があり，地域の豊かさを捉える指標の開発や，産学連携による⽴体的なモニタリングのプラットフォーム構築などへの提言がありました。

参加者からは，「EBPMについてほぼ無知な状態であったが，非常にわかりやすい講義で理解を深めることができた。」「業務で政策評価を担当しており，EBPMの考え方やロジックモデルの重要性を認識することができた。」「行政の中では，軽視されがちなことだったので再認識の場となった。」などの感想をいただき，好評のうちに終了しました。
研究推進・地域未来共創センターでは，地域の企業，自治体，学術・研究機関，金融機関等との連携に取り組み，様々な共創の場を展開していきます。

宮城大学の教育や研究に関わる知的財産を活用し，地域の企業，自治体，学術・研究機関，金融機関等との連携を進めながら，新たな研究開発や地域未来共創プロジェクトを推進し，真に豊かで持続可能な地域社会を実現していくために設立。本センターは，本学における看護学群，事業構想学群，食産業学群，基盤教育群の各領域及びそれらの横断的な教育・研究の成果を基に，東北・宮城の様々な地域の資源や人材を新たな発想と視座から連携し，地域未来共創を推進するプラットフォームを構築していきます。

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