2022年1月11日，公立大学法人宮城大学（理事長兼学長 川上 伸昭）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（理事長 中山 一郎）による包括連携協定を締結しました。本協定により，包括的な連携の下で両機関の研究や人材の資源を活用し，次世代の人材育成や研究交流を通して相互の連携を深め，共同研究を促進することで，我が国の水産業の発展に寄与することが期待されます。

宮城大学と水産研究・教育機構は，これまでに東日本大震災からの復興プログラムとして , アカガイの品質とその評価に関する研究等共同研究を通じ , 地域における水産業の復興と発展に寄与してきました。また , インターンシップを通じて , 地域に根ざした研究成果の普及も図っています。今回の協定は，両機関において，主に教育支援・研究交流，産学連携・社会貢献，人事交流・研究開発協力，研究施設・設備等の相互利用等に関する連携協力を図るものです。
説明資料：宮城大学と水産研究・教育機構との包括連携協定締結に向けて
本協定に関する国立研究開発法人水産研究・教育機構の記事

本協定の締結を受けて，国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 中山 一郎氏は「宮城大学は，宮城県という水産にとって重要な地域に位置する公立大学として，震災以降，新たに水産の研究・教育に取り組んでいる。水産研究・教育機構では，今回の包括連携協定締結が，機構全体として地域ネットワークの維持・強化に取り組むきっかけとなることに期待を寄せている。また震災復興に関する研究協力は今後も継続した上で，機構の擁する水産に関する多様な研究分野の専門家の講義等を通じて裾野を広げることにより将来水産に関わる人材の確保に努めるとともに，グローバルな視点をもって地域社会の未来を担う高度な人材の育成にも協力して取り組む。」としています。

公立大学法人宮城大学理事長兼学長 川上 伸昭は「宮城県の水産業は全国的に上位にあり，沿岸地域を支える重要な産業である。このため，本学では現在，水産に関わる教育研究体制の拡充に取り組んでいる。その中で水産研究・教育機構との連携は体制強化につながる有意義なものである。また，沿岸の町にとって水産業は地域社会の持続的な発展に直結するものであり，直接水産業に関わる食産業学群にとどまらずサステナブルな地域社会の構築などの観点に拡げて全学を挙げた取り組みに発展させていきたい。同機構との連携により地域の特徴に根差した共同研究の進展が期待できる」とコメントを寄せました。

今回の協定締結により，地域との繋がりを一層強化するとともに，次世代を担う高度人材の育成を推進し，地域の水産業の更なる発展に貢献することが期待されます。

水産研究・教育機構は , 水産分野における研究開発拠点であった国立研究開発法人水産総合研究センターと，人材育成を目的とする独立行政法人水産大学校が 2016 年に統合し，国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足しました。2020 年には，全国９ヶ所の研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編し，開発調査センターと水産大学校を加え現在の体制になりました。機構は , 水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため，水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることを基本理念として活動を続けています。

国立研究開発法人水産研究・教育機構

宮城大学食産業学群では，食につながる生物生産とその供給から食品製造・流通・消費に至るまでのフードシステムについて幅広い専門的知識と技術を持ち，食産業全体を理解し，地域から世界まであらゆるレベルで食の未来を開拓できる意欲と能力を有する人材の育成を目指しています。美味しく，安全・安心で，栄養価に優れ，しかも簡便な食料品が求められる昨今，SDGs に謳われる飢餓の撲滅や海や陸の豊かさを守る目標の達成を視野に入れながら，スマート農畜水産やフードテックを活用した持続可能な食産業を目指しています。具体的には高生産性で病気に強い農畜水産物，保存性に優れ健康にも役立つ加工食品，高齢者が食べ易い食品などの開発を，消費行動を的確に把握するための最新のマーケティング理論や食感性科学の研究を取り入れながら進め，教育にも活かしています。

宮城大学(食産業学群)