みやぎ食の絆シンポジウムは、宮城大学・宮城県・宮城県食品産業協議会・食産業フォーラムが、東日本大震災の翌年から「震災や原発事故の風評被害により失われた宮城県の農林水産物及びその加工品の市場を取り戻すために、農業と食産業の連携を強めよう」という趣旨で継続開催しています。3月29日に行われる今年度のンポジウムは「LFP (Local Food Project)事業でオールみやぎの食品づくりの実現を考える」として、宮城大学太白キャンパスとZoomによるハイフレックス方式で開催しますのでご案内いたします。食品産業事業者や地方自治体等の関係機関、一般のみなさまに広くご参加いただけるシンポジウムで、参加は無料です。ご希望の方は、下記参加フォームよりお申し込みください。

オールみやぎの食品づくりを目指すためには、1次産業、2次産業、３次産業が連携するとともに、1次産業と2次産業を繋ぐ1次加工業者がその役割を担うことが重要です。本シンポジウムでは、農業（１次）と食品産業（２次）と消費者（３次）を繋ぎ、オールみやぎの食品づくりを実現させるための各産業の現状と展望について講演や事例紹介を行い、地域食品産業連携プロジェクト（Local Food Project ; LFP）事業について会場およびオンラインで意見交換を行います。また、シンポジウム内では食産業学群緩鹿泰子講師による基調講演「農業・食品産業・消費における食と農の持続可能性について」を開催しますので、こちらもお楽しみください。

・緩鹿 泰子：食産業学群 講師　
食品流通論、アグリビジネス、食品ビジネスを専門分野として、青果卸売市場業者による遊休農地の活用と新たな農産物流通システムの構築に関する研究を行っています。

近年、我が国は経済状況が悪化した社会情勢の中で、農業・農村・食料にも様々な影響が生じており、農業者の高齢化・担い手減少の問題、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食品産業を取り巻く環境変化や、消費者の食に対する関心の変化といった、様々な課題に直面しています。今後、さらに農業基盤が弱体化する一方で、農業のスマート化の進展といった新たな動きの中で、食と農の持続可能性を考えていくことはとても重要です。そうした状況下で、新たな担い手として期待される食品企業の農業参入について、これまで各企業の原料農産物の調達方法を踏まえ、経営戦略との関係性について研究を進めてきました。現在、青果物卸売市場による遊休農地の活用と新たな農産物流通システムに関する研究を行っている中で、ECの普及やコロナ禍に伴うデジタル化の進展により、配送と販売が一体化したビジネスモデルの台頭が著しいことから、デジタル技術を活用した食品流通における効率化に関する研究にも取組んでいます。

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そして、地域産業の発展や魅力的な地域づくりなど地域の可能性を広げるために、従来の手法や領域にとどまることなく、さまざまな分野で共創し、宮城大学のミッションの一つである地域社会への貢献を目指します。

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