2024年7月20日、大崎市役所にて「宮城大学移動開放講座 開講式」および「第1回講座(講師：事業構想学群　佐々木秀之准教授）」を開催しました。この講座は平成19年に締結した「宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定・連携事業協力事業」の一環として、平成20年度より開催しているものです。本講座は、大崎市が定住自立圏協定に基づく大崎圏域１市４町の住民および通勤・通学者を受講の対象として開催しています。

今年度は39名の受講生を迎えて開講式を行いました。開講式では、伊藤市長より「宮城大学には大崎市のまちづくりに長年大きな協力をいただいている。本講座は、宮城大学の先生方が大崎市に出向いて講義をしていただける貴重な機会である。受講生の皆さんには、ぜひこの講座での学びの成果を大崎市のまちづくりに生かしていただきたい」と挨拶がありました。また、地域未来共創センター長の風見正三からは「大崎市は宮城大学が連携協定を結んだ第1号の自治体であり、地域フィールドワークや行政の各委員会を通して、たくさんの教員や学生が市内で活動している。本講座は連携事業の一環で平成19年から開催してきた。学びは人生を豊かにするものであり、大崎市の未来を作る人材育成に貢献できることは大変嬉しく思う」と挨拶がありました。
本講座は、7月〜10月までの期間に、看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各学群の教員がオムニバスで5回の講座を開講します。全5回の講座のうち3回以上出席した受講生には、大崎市と宮城大学から修了証と記念品が授与されます。

開講式に続く第1回講座では、事業構想学群の佐々木秀之准教授が「コミュニティ・プランナープログラムによる地域人材育成」というテーマで講義を行いました。「コミュニティ・プランナープログラム」は東日本大震災後から地域人材育成のための教育プログラムで、大崎市はその立ち上げ時よりフィールドとして協力しています。毎年100人近い学生が大崎市で地域資源や地域課題の調査等を行っており、フィールドワークの様子や、その成果について写真を交えて紹介。プログラムを修了した卒業生が地域で活躍する様子も紹介しました。

・佐々木　秀之：事業構想学群　准教授

東日本大震災の発生を契機に、「市民参加型のまちづくり」に関する研究を開始しました。それまでは、各地の地域づくりに関わりながら、行政資料やアーカイブされた新聞記事をもとに地域経済の歴史を研究してきました。地域経済史研究では、研究フィールドを「駅裏」とし、持続可能な地域開発の実現には裏とされる側への対応が要点となることを指摘してきました。

東日本大震災後は、そうした知見を基盤として、復興支援の実践の中で、市民参加型のまちづくりにおける合意形成のあり方、活動する人や組織（協働、中間支援組織）のあり方、生業・産業形成（社会起業、6次産業化、小商い）のあり方、拠点形成（コミュニティプレイス）など、多様なテーマに取り組んできました。東日本大震災の発生から10年を経て、現在注力しているのは、地域資源と地域資金の循環による持続可能な地域づくりモデルの構築です。

「宮城大学移動開放講座」は平成19年3月に締結した「宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定・連携事業協力事業」の1つとして、平成19年度より開催しているものです。本講座は大崎圏域1市4町の住民および通勤・通学者を対象とし、7月〜12月までの期間に、看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各学群の教員がオムニバスで6回の講座を開講。全5回の講座のうち3回以上出席した受講生には、大崎市と宮城大学から修了証と記念品が授与されます。

宮城大学の教育や研究に関わる知的財産を活用し、地域の企業、自治体、学術・研究機関、金融機関等との連携を進めながら、新たな研究開発や地域未来共創プロジェクトを推進し、真に豊かで持続可能な地域社会を実現していくために設立。本センターは、本学における看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各領域及びそれらの横断的な教育・研究の成果を基に、東北・宮城の様々な地域の資源や人材を新たな発想と視座から連携し、地域未来共創を推進するプラットフォームを構築していきます。

宮城大学研究推進・地域未来共創センター