8月3日火曜日、宮城大学大和キャンパス講堂において、宮城県議会と宮城大学によるシンポジウム「大学生による政策提言：投票率向上のためにできることを考える」を開催しました。宮城県議会と宮城大学は、令和元年6月に『宮城県議会と公立大学法人宮城大学との協力に関する協定書』を締結しており、このシンポジウムは、宮城県議会議員の方々と本学学生が共に考え議論し、相互理解と交流を深めることを目的に開催したものです。

趣旨説明・キーノートスピーチ

はじめに、シンポジウムの主催者「宮城県議会企画広報委員会」の委員長であり、本学の卒業生でもある 庄田圭佑議員から趣旨説明が行われた上で、以下、２つのキーノートスピーチが行われました。

• 「県議が考える地域の未来」
   宮城県議会 遠藤伸幸議員
• 「大学が考える持続可能な未来への取組み」
  宮城大学研究推進・地域未来共創センター　風見正三センター長

シンポジウム
テーマ：大学生による政策提言：投票率向上のためにできることを考える

続いて、「大学生による政策提言：投票率向上のためにできることを考える」をテーマに、本学学生6名、宮城県議会企画広報委員会委員8名が登壇し、研究推進・地域未来共創センターの佐々木秀之副センター長がファシリテーターを務め、シンポジウムが行われました。

フロアから参加する約60名の学生も、formsを用いて「どんな政策に興味があるか」「投票に行ったことがあるか」「投票率向上のためにはどんな取組みが必要か」の3つの設問に答える形で議論に加わりました。

講評

最後に、宮城県議会議長 石川光次郎議員、宮城大学川上伸昭学長より、講評が行われました。

本シンポジウムにおいて本学学生から寄せられた意見を学生の手により集約し、政策提言として取りまとめ、8月24日（火）宮城県議会 石川光次郎議長にこれを提出しました。

・風見 正三 (事業構想学群 教授)
東北から日本の未来を発信するための持続可能な地域づくりの研究や実践を進めています。地域の真の豊かさを追求していくコミュニティビジネスの視点から持続可能な地域産業やライフスタイルの在り方を考察し、コモンズ社会の創造に取り組んでいます。21世紀は、地域の人々が主体となり、個人も地域も共に豊かになるシナリオを実現する時代です。こうした目標に向けて、コモンズの視点やコミュニティビジネスの手法から様々な地域で持続可能な地域創造プロジェクトを提案・実践し、地域主体のまちづくりによるサステイナブルコミュニティの実現を目指していきます。

・佐々木 秀之 (事業構想学群 准教授)
地域の資源・歴史を活かしたまちづくり・地域ビジネス・地域コミュニティの創造に、理論と実践の両面から取り組んでいます。東日本大震災後は「ソーシャルビジネスによる社会起業家の育成」「まちづくり協議会における復興地区まちづくり計画の策定支援」「ウェブサイトを活用したデジタルアーカイブシステムの開発」「復興地元学事業」等を実施しています。

<参考>
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