宮城大学×宮城県、連携事業の事例紹介

宮城県は宮城大学の設置団体であるとともに、相互協力に関する協定を締結しており、下記項目のような多岐にわたる分野で連携しています。
・地域の現場に根差した教育の実践(仮)
・医療・福祉・産業・環境など多様な分野での共同研究(仮)
・学生・教員・県職員が協働する課題解決型プロジェクト(仮)
これら事業を通じて、実社会で役立つ知識と経験を持つ”地域創造型人材”の輩出を推進しています。宮城県との連携事業についてご紹介いたします。

人材育成事業

宮城県・宮城大学連携事業「みやぎプレナーススクール」

「みやぎプレナーススクール」は、未来の看護職を目指す中学生・高校生を対象に、宮城大学が看護体験や看護学生と交流するプログラムを提供するプログラムであり、2025年度7月~2月にかけて4回開催する予定です。プログラム当日は本学看護学群の学生がアンバサダーとしてサポートし、看護の魅力や仲間とともに学習する楽しさをお伝えします。2025年度は、2025年7月27日~2026年2月21日にかけて4回開催する予定です。開講式はオープンキャンパスと同時開催、オープンキャンパスが開催されています。本プログラム参加時間以外は、オープンキャンパスへの参加が可能です。また、病院で勤務している看護師が実際の病院を案内し、養成所の教員・学生と交流する「病院・養成所見学ツアー」なども実施する予定です。(実施中)

みやぎテレナース育成プログラム/看護 DXリカレント教育

「みやぎテレナース育成プログラム」は、診療所や中小規模病院、訪問看護ステーション等で働く看護師を対象に、地域特性や社会資源を活かして地域住民の健康課題を解決でき、過疎地域や島嶼地域にも対応できる遠隔看護スキルを備えた看護師を育成するプログラムを提供します。そして、宮城県の地域医療・看護の質の向上のためのDX推進に寄与する​ことを目的としています。過去の実績については下記ページからご覧いただけます。(実施中)
看護DXリカレント教育:みやぎテレナース育成プログラム(2024年度分)
看護DXリカレント教育:みやぎテレナース育成プログラム(2023年度分)
看護DXリカレント教育:みやぎテレナース育成プログラム(2022年度分)

Downstreamから学ぶDXリスキリングプログラム

宮城大学では、宮城県からの委託により、県内の中小企業等において DX 推進を担う方々を対象とした DX 人材育成プログラム(「Downstream から学ぶ DX」)を実施しています。人口減少・高齢化が進展する中で経済成長を実現するには、生産性向上が不可欠であり、そのためには DX(デジタルトランスフォーメーション)が重要となっています。しかしながら、DX 推進の中心的な役割を担うデジタル人材の不足は深刻化しており、中小企業の DX 推進を妨げる要因の 1 つに挙げられています。本事業では、県内産業のDX推進を加速化させるため、専門的な技術力、新たな価値を創造できる企画力を持った人材を育成することを目的としています。あわせて、高校生等を対象に、新しいテクノロジーを体験し、その体験をもとに課題解決策を考える「高校生アントレプレナーシップ」ワークショップを実施しています。これまで実施した事例については下記ページからご覧いただけます。(実施中)

Downstreamから学ぶDX
未来志向型アントレプレナーシップ
価値検証フィールドワーク

シンポジウム・合同勉強会・イベント等

令和6年度生物多様性フォーラムを大和キャンパスで開催

持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルと同時に「ネイチャーポジティブ」の取り組みが世界的に求められています。宮城県と宮城大学が共同でネイチャーポジティブ実現に向けて、県内企業の取り組みや学生との交流を通じて共に考えるイベント「生物多様性フォーラム」を宮城大学大和キャンパスで開催。前半に県内企業や大学・高校においてそれぞれ行っている生物多様性の取り組みについて発表するシンポジウムを行い、後半では宮城大学における学生たちの研究成果(作品)展示や、自然共生サイトとして審査されている大和キャンパス構内の森を歩く自然観察ツアーを行うなど体験型イベントを実施しました。(2024年度)
<関連>宮城大学大和・太白キャンパス・坪沼農場の森林が、東北地方の大学としては初めて環境省「自然共生サイト」に認定されました

宮城県試験研究機関場所長会業際研究会×食産業学群「業際交流会」

宮城県試験研究機関場所長会業際研究会(宮城県の試験研究機関で研究に携わる各分野の研究者ら)と本学食産業学群の教員が一堂に会する「業際交流会」が、9月25日太白キャンパスで開催されました。当日は、業際研究会37名、宮城大学は34名(うち院生・学生は15名)が参加、午前中は宮城県の各試験研究機関と宮城大学食産業学群の概要や研究トピックをスライドにて紹介し、午後はポスターパネルを使った研究発表で自由な質疑応答による交流を行いました。また、ポスター交流後には、本学太白キャンパスの施設として実験棟の分析機器と食品加工棟・水産実験棟の施設見学を実施、本学の研究教育への理解を深めました。(2024年度)
<関連>宮城県試験研究機関場所長会業際研究会×食産業学群「業際交流会」を太白キャンパスで開催(2022年度)

「みやぎのこども未来博〜学びの術〜」で、アントレプレナーシップ教育プログラムの協働WS・発表と益山准教授の講演を実施

宮城県内の小学生、中学生及び高校生による、夏休みの自由研究や部活動、総合的な学習(探究)の時間などで取り組んだ様々な分野の研究や探究活動の成果発表の場である「令和6年度みやぎのこども未来博~学びの術~」内において、事業構想学群益山詠夢准教授が基調講演を行った他、本学のアントレプレナーシップ教育プログラム実施教員が「協働ワークショップ」や「ポスター及び成果物発表」に参加しました。益山准教授は「Design Through Making」というアプローチでデジタルファブリケーション技術を用いて、材料と対話し1:1スケールでプロトタイピングしながら、都市・建築デザインそしてプロダクトデザインについて思考、デジファブ技術を用いた「つくる」を通じて、新しい、材料の使われ方、工法、デザインのかたち、循環型社会のあり方を研究しています。(2024年度)

宮城県・宮城大学の合同勉強会

研究推進・地域未来共創センターは、看護学群、事業構想学群、食産業学群、基盤教育群の各領域及びそれらの横断的な教育・研究の成果を基に、東北・宮城の様々な地域の資源や人材を新たな発想と視座から連携し、地域未来共創を推進するプラットフォームの構築を目指しています。2023年8月7日、共創センターと宮城県総合政策課が共同で令和5年度1回 宮城県・宮城大学の合同勉強会を企画・開催しました。当ページで紹介している記事では、共通テーマであるDX・デジタル化を一つの軸にしながら宮城県のデジタル政策・医療・農林水産業・スタートアップ支援部門等の7課室と看護学群・事業構想学群・食産業学群が意見交換を行いました。この勉強会は、宮城大学と、法人の設立団体である宮城県がそれぞれ抱えている政策課題や教育研究のリソースを互いに学びマッチングを図ることで、より的確に地域課題にアプローチすることを目的としたものです。令和4年度より継続して実施しています。(2023年度記事)

学生参加の取り組み

宮城県議選における投票率向上の取り組み「センキョ割in宮城」

宮城大学地域資源マネジメント研究室では、投票率向上に関する取り組みとして、宮城県に「投票所来場カード」を活用する「センキョ割in 宮城」を提案、一般社団法人選挙割協会/センキョ割学生実施委員会と連携し、宮城センキョ割実施委員会を立ち上げました。センキョ割とは、選挙に行き投票したことを証明する「投票証明書」を提示することで、参加する店舗や企業で割引やサービスが受けられるキャンペーンです。宮城大学地域資源マネジメント研究室ではセンキョ割を実施することで宮城県内における選挙の投票率向上・地域経済の活性化を図ろうと考え、「センキョ割in 宮城」を企画、過去には宮城県多賀城市をフィールドとして行いました。(2023年記事)

シンポジウム「大学生による政策提言:投票率向上のためにできることを考える」

宮城県議会と宮城大学は、令和元年6月に『宮城県議会と公立大学法人宮城大学との協力に関する協定書』を締結しました。この協定は、相互に協力を行うことにより、地域課題に迅速かつ的確に対応するとともに、議会活動の活性化と地域における高度な識見を有する人材の育成を図ることを目的としています。2021年は東日本大震災の発生から 10 年が経過した節目の年であり、宮城大学の第3期中期計画の初年度ともなっていることから、宮城県議会議員の方々と本学学生が共に考え議論し、相互理解と交流を深めるため、シンポジウムを開催しました。(2021年記事)
<関連>【動画】宮城県議会と宮城大学による連携協定に基づくシンポジウム/宮城大学研究推進地域未来共創センター(ダイジェスト版)

宮城県と宮城大学「新・宮城の将来ビジョン」表紙デザイン案を考案

宮城県の 2021 年度から 10 年間に及ぶ県政運営の基本的な指針をまとめた「新・宮城の将来ビジョン」表紙デザイン案を、価値創造デザイン学類の学生たちが提案しました。学生たちは、産業や子育て・地域社会づくりや県土づくりなどの様々な課題と、県民から求められる暮らしのあり方といった、宮城県が掲げているビジョンそのものを深く理解するプロセスを経て、様々な表紙デザイン案を作り上げました。案は、新・宮城の将来ビジョンを策定した震災復興政策課(現:総合政策課)にプレゼンテーション“今後 10 年間の県政運営を想起させる” 1案を宮城県知事が選定。「新・宮城の将来ビジョン」の表紙として採用されました。学生たちは、普段意識することのない宮城県の課題や10年後のあるべき姿に思いを巡らせ、他者とのディスカッションを重ねながら、それぞれが納得のいく1枚の表紙デザインを作り上げました。

宮城県で活躍する卒業生

宮城の営農支援を仕事でも続けたい

卒業生:宮城県職員山内 歩実さんへのインタビュー
(食産業学部 ファームビジネス学科2013年3月卒業)

農業土木学び農地復旧の研究に携わる

卒業生:宮城県気仙沼地方振興事務所水産漁港部漁港漁場第一班技師 引地 達也さんへのインタビュー
(食産業学部 環境システム学科2016年3月卒業)


お問い合わせ

〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
宮城大学 研究推進・地域未来共創センター
Tel:022-377-8319  Fax:022-377-8421  E-mail:chiren-office(a)myu.ac.jp 
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