ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地ホーム > 事業構想学研究科 > 事業構想学研究科 新規・大学院プログラムについて

事業構想学研究科 新規・大学院プログラムについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月19日更新

 本研究科では平成31年度より、これまでの研究指導体制をより発展的にし、先進的な社会課題に対応した大学院教育と、社会人向け教育も視野に入れた柔軟なプログラムを組み込んだ新たな研究指導プログラムを導入する予定です。

これらのプログラムでは、領域ごとの教員から組織される学系制を最大限に活用し、多様かつ柔軟にプログラムを構築し、実践的な複数のプログラムに加えて、学術的基盤を担保するための共通プログラムを設定します。また、各プログラムに担当責任者(Program Directors)を置き、調整とアウトカム評価を実施し、大学院生に提供する研究指導体制をより充実させ、多くの社会人に大学院教育を提供することを目指しております。

<導入プログラム>

領域毎の指導関連分野と研究指導プログラムの内容は以下の通りです。

 ビジネスマネジメント領域・ビジネスプランニング領域

実践プログラム名:「公共Ictデザイン」

想定される大学院生:行政関係者(情報担当)、民間事業者(情報事業関連)

研究キーワード:ITストラテジー、公共情報デザイン、環境情報システム、行政経営管理 等

概要:現在、総務省は行政におけるIctの利活用を重点施策の一つとして挙げられていますが、十分に進められていない現状にあります。その原因は1)電子自治体としての機能が十分ではない。2)行政側の理解や職員の知識が不十分である。3)自治体(行政)と住民との間で利用方法などの認識に相違がある、などに集約されれます。そこで本プログラムは、Ict技術を活用した公共サービス、情報インフラの現状、行政から市民への情報提供・コミュニケーションのあり方、災害時対応にあり方について探求します。


実践プログラム名:「NPOマネジメント」

主想定される大学院生:NPO関係者、行政関係者(NPO担当)

研究キーワード:コミュニティビジネス、非営利組織マネジメント、社会関連会計、非営利マーケティング等

概要:財政赤字や債務残高の拡大といった財源の問題への対応と、多様化する需要に対する効果的な公共サービスの供給をいかに行うかという視点からNPOの活躍に期待が寄せられています。本プログラムでは、現代社会におけるNPOの展開可能性をソーシャルビジネスやコミュニティビジネス、協働や官民連携といった近年の潮流にも着目しつつ、NPOの持続的なマネジメントのあり方を探求します。


実践プログラム名:「観光・地域アセスメント」

想定される大学院生:行政関係者(地域振興担当)、民間事業者(観光事業関連)

研究キーワード:地域交流マネジメント、文化環境デザイン、地域産業分析、地域デザイン等

概要:現在、我が国においてはインバウンドの拡充に向けて、国をはじめ各自治体が様々な施策や方策を行っています。しかしその一方で、こうした施策や方策には類似したものが多く、それぞれの地域がその特徴を活かし、長期的なビジョンに基づいたものとなっていないことが多いものと思われます。そこで本プログラムにおいては、それぞれの地域における特徴は、他には無い「強み」をどの様に見出すことができるかという点に焦点を置き、この地域の特徴を抽出するとともに、それらを外部に対して効果的に提示する手法等を探求します。


実践プログラム名:「健康・福祉イノベーション」

想定される大学院生:医療・福祉専門職、行政関係者(医療・福祉関連)

研究キーワード:医療福祉システム、公共健康政策、社会システム等

概要:現在、多くの先進国において医療および福祉に関わる課題の拡大が見られ、その対応が21世紀における最大の課題であると目されています。しかし同時に、昨今の急速な技術の進展は、こうした課題解決への道を大きく開く可能性があります。本プログラムは、こうした社会の急速な変化とそれへの対応を、様々な角度から検討することを通して、医療および福祉分野におけるイノベーションの可能性を探求します。


実践プログラム名「公的セクターに求められる戦略的経営」

想定される大学院生:自治体職員等

研究キーワード:経営戦略、マーケティング戦略、財務戦略、組織・人材戦略 棟

概要:営利、非営利、公的セクター(政府、地方自治体など)のいずれの場合でも、組織として存続し発展していくには、外部環境に適応することを目的に内部環境を再配列することが要件となる。そのためには、財務、人事、マーケティングなどを機能連関させて戦略を構築、実行することが重要である。本講座では、既に多くの知見が蓄積されている企業への分析、考察について、公的セクター、非営利組織への援用可能性を中心に、実践的な視点から捉えていくものである。

 情報デザイン領域・空間デザイン領域 

宮城大学の新たな大学院プログラム(情報デザイン・空間デザイン系)では「ネットワークとコンピュテーショナルデザイン」「地域性と素材、伝統的なものづくり技法」「生活環境と空間デザイン」の3つの主題をかかげ、かつ、それらが関連し合うことで学術・研究領域の多様性を創出し、21世紀の地域社会の進展、熟生に貢献し世界に通用するユニバーサルリージョナリズムの展開に参画できる人材の育成をめざします。


「ネットワークとコンピュテーショナルデザイン」

クラウドネットワーキングが情報社会の基幹となる中で日々発展を続ける人工知能と人間社会との協働による創造、表現、生産、流通が、これからの社会の率先を担保するものと言えます。特にコンピュテーショナルデザインは、情報技術を道具として活用してきた20世紀的な発想から、最先端の情報技術を社会発展の協働者とし、予見的な創造性にも大きく貢献する新たな概念を形作るために必須の手法です。


「地域性と素材、伝統的なものづくり技法」

共通の価値観、経済システム、素材、政治概念を持つことを目指し単一的な世界を目指す時代においては、地域性や伝統への尊重は忘れられてきました。しかしながら、世界の複雑さ、多様性への認識はさらに深まり、地域由来の素材や工法、歴史的な検証に裏付けられた技術や技法への再評価と再解釈が進んでいます。また、地域社会を構成するひと、もの、ことが組成することによって長らく受け継がれてきた集合体としての集落や都市も、やはり強い地域性と交流や交換によって発生する多様性に原因した人社会での持続可能性の表現です。このような視座から地域性と素材、伝統的なものづくり技法を尊重し、活かしていく姿勢が重要でと考えます。


「生活環境と空間デザイン」

衣食住の「住」は単に住まいを指すだけでなく、人社会が生き抜いていくための環境、生活に必需な空間をどのように考え、設えていくかと言う課題が含まれています。生きるための原理的要素の一つである「住」を私空間から公共空間まで広く生活環境、空間デザインと捉え、その未来的な開発や検証、発見、実践を進めていくことが肝要であると考えます。