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25.01.17

1/10公正取引委員会の協力による「独占禁止法教室」を開催しました/食品企業経営論

食産業学群の必修授業である「食品企業経営論」では、企業経営を行う際に、最低限理解すべき基礎的な分野とテーマについて学びます。このたび、授業の一環として、2025年1月10日、公正取引委員会から講師を招いた「独占禁止法・景品表示法」の特別講義を開催しましたのでお知らせいたします。

独占禁止法・景品表示法をわかりやすく説明
ビジネスを基本に必要な法律知識をも習得する食産業学群ならではの授業

県内外の食品産業への就職を希望する食産業学群の学生にとって、今は消費者としての視点からさまざまな食品を見ていますが、就職後は製造業者や営業に携わり自社の製品を宣伝していくことになります。その際、どのような活動が「不当な取引制限」になるのか、あるいはどのような表示は実施してはいけないのかの理解が必要となります。
今回の独占禁止法教室では、食産業学群両学類の約80名の履修者を対象として、公正取引委員会事務総局東北事務所の白石文男所長から独占禁止法の概要を、小野田志穂経済係長から景品表示法(景表法)の概要と事例説明が行われました。

景表法の話題では「コンビニ弁当の底上げはどこまで許容できるか?」「パッケージと中身の大きさの違いはどうか」「不当表示の見つけ方はどうするのか」などの質問も寄せられ、よく目にするパックのフルーツ飲料、回転すしやピザのチラシなどを事例として、どこに注意するかなど食産業学群の日々の学びに直結する説明がなされました。担当教員である三石教授は「食品は文と理のハイブリッド、そしてこの授業は経営と法律のハイブリッドです!食をさまざまな角度から捉えてみましょう!」とコメントしています。

独占禁止法教室について

公正取引委員会では、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法の意義と役割を理解していただきたいと考えております。そこで、公正取引委員会では、中学生、高校生及び大学生をそれぞれ対象として、職員を講師として派遣し、「独占禁止法教室」を開催しています。

食品企業経営論とは

食品企業経営論は、食産業学群2年次後期開講科目です。企業経営を行う際に、最低限理解すべき基礎的な分野とテーマについて学びます。例えば「企業経営とは何か」「食品企業経営における諸機能(管理・組織、人事、販売、戦略等)」「食品企業のステイクホルダーとの関係」「法律と社会的責任」などについて考察します。担当教員である三石教授のJA全農(全国農業協同組合連合会)や、その海外子会社における貿易実務・財務実務・経営実務・経営戦略立案の経験を生かした講義を実施します。

担当教員プロフィール

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