事業構想学群地域創生学類（石田研究室、石内研究室、藤澤研究室＜担当窓口：藤澤研究室＞）では、官学連携共同研究として仙台市議会と連携し、「市民の財政理解向上を目的とした『市民財政フォーラム』」を開催いたしました。

　このフォーラムは、仙台市議会における「（仮称）将来に責任ある財政運営の推進に関する条例」の制定に先立って試行的に実施されたもので、その目的は、当該条例の制定に当たり、市民と行政がともに仙台市の財政状況について理解し、検討を行っていくことを可能とする枠組みを作ることにあります。また、この「市民財政フォーラム」において得られた知見や課題を今後の条例策定作業に反映させて行くことも重要な目的としています。

　フォーラムの具体的内容は、仙台市財政課職員による財政に関するレクチャー後、ファシリテーターの進行により、参加した市民が仮想のまちS市の防災危機管理局、健康福祉局や市民文教局等の局長、課長および局員に扮し、「働きやすく、暮らしやすい、活性化したまち」を作るために、市のお金をどのように使うかということ（財政のあり方）を議論し、具体的な予算案の編成を試みました。またS市長からは「働きやすく、暮らしやすい、活性化したまち」を作るための具体的な方策として、既存の球場からドーム球場への建替えと言ったテーマが提案され、その他にも各部局で地域のニーズへの対応のために新規事業が求められていることが示されました。限られた財源のなかで、こうした新しい試みを実施することが可能なのかを参加者が議論し、検討しました。

　今回のフォーラムの最大の成果は、財政というとっつきにくい課題に関して、これまでとは異なる認識を持ってもらうことができたこと言えます。さらに、自分たちの地域を「働きやすく、暮らしやすい、活性化したまち」にしていくためには、具体的なアクションが必要となる、一方で既存の活動を見直す必要があることを理解する契機になったことではないかと考えられます。

　いわゆる分配的な公正だけで社会的な合意が得られた時代から、手続き的公正がより求められる時代へと大きく変化する中で、今回のフォーラムはその一つの契機になることを目指しました。今回のフォーラムで得られた内容を分析・解析し、今後の条例策定作業に可能な限り反映できるよう知見を整理することに加えて、より多くの地域において、こうした「議論する場」を提供できるようにしてまいります。

○日時：平成31年3月9日（土曜日）、午後2時～5時
○会場：宮城大学大和キャンパス交流棟2階　PLUS ULTRA-（宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1）
○内容：
（1）仙台市の財政に関するレクチャー
（2）財政シミュレーション
○参加人数：約70名が参加