「食産業政策研究室」では、「食」に関わる様々な暮らしの問題を政策課題として捉え、住み続けられる地域づくりを「食」から考える研究に取り組んでいます。2019年12月、太白キャンパス近隣の人来田地区にお住まいの方々を対象にアンケート調査を中心とした講座を開催しました。

今回の講座では、これまで太白キャンパス近隣の人来田地区にお住まいの方々との交流を深めてきた中で、地域の方々にとって切実な課題となっていた「健康食品の適切な摂取方法」と「買い物弱者対策」について取り扱い、町内の方々との連携を深めました。この取り組みは、食産業学群作田教授の指導のもと、研究室に所属する4年生の卒業研究の一環として行われています。

一般的に健康食品とは、健康によいことをうたった食品全般のことをいいます。普段目にする健康食品には様々な表示がなされていますが、その詳細がわからないという声が寄せられていました。国の制度に基づき機能性等を表示できるのは「特定保健用食品（トクホ）」、「栄養機能食品」及び「機能性表示食品」であり、それ以外は「その他の健康食品」に分けることができます。その他の健康食品は、機能性等の表示をすることができないだけでなく、効果や安全性は必ずしも保証されていないことに注意が必要です。

買物弱者とは「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」をいい、全国的に増加傾向にあるといわれています。太白キャンパスの近隣でも、食料品などの日々の買い物を行う商店が少なく、遠くのショッピングセンターまでの交通機関も限られているため、現在または将来の生活への影響が心配される人々が増えています。一般的に、地方自治体だけで十分な対応をすることは難しいといわれており、宅配や地域の販売基盤の整備、コミュニティ連携強化、買い物交通手段の改善など、様々な取り組みが模索されています。対策に向けた一歩目は、自分たちの街の状況を知ることから始まります。

食の安全政策のみならず、現代社会の幅広い課題を「食と農」、「地域」の幅広い観点から政策課題として捉え、講義や調査研究、社会への発信を行っています。また、食と農がそもそも有する持続可能性に特に着目し、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が目指す世界の実現への貢献も研究対象としています。

・作田 竜一(食産業学群 教授)