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21.12.27

12/24田邉 信之教授が、宮城県上工下水一体官民連携運営事業の経営審査委員長に就任しました

事業構想学群の田邉 信之教授は経営学をベースに、不動産、金融の個々の分野に加え、その融合分野である不動産投資・証券化を主な研究領域としており、キャリア・インターンシップセンターの活動をはじめとして企業や自治体との産学連携活動も多数行っています。12月24日、宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)についての第1回経営審査委員会が宮城県庁で開催、委員10名が委嘱され、本学田邉信之教授が委員長に就任しました。同委員会では、東北大学院環境科学研究科の佐野大輔教授が副委員長に選出され、委員会の運営などについて議論が行われました。

みやぎ型管理運営方式は、人口減少、設備・管路の老朽化などが進展する環境においても、持続可能な水道経営を確立するため、民間の力を最大限に活用しようとするものです。具体的には、宮城県が上工下水に係る設備などの所有権を保持したまま、公共施設等運営権(コンセッション)を民間に設定するものであり、民間のノウハウを活用して運営コストの大きな削減が期待できます。みやぎ型管理運営方式は平成30年の水道法改正によって可能になった方式であり、上工下水一体の日本初の事業として令和4年4月から開始されます。その運営権者には、有識者等から組成されたPFI検討委員会の審査・評価を経て、メタウォーターグループが選定されています。運営権者の提案によれば、20年間で約337億円のコスト削減効果が見込まれています。

みやぎ型管理運営方式実施後も、安全で安価な水の供給・処理のために、運営権者では3段階のモニタリングが実施されることになっています。第1段階は運営権者によるセルフモニタリングであり、第2段階が県によるモニタリング、第3段階が経営審査委員会によるモニタリングです。経営委員会では、運営権者と県によるモニタリング結果や予測困難な環境変化に起因する運営権者収受額の定期改訂、臨時改訂の内容、利用料金の改定内容、改築計画書の内容などが議論されることとされています。田邉信之教授は「事業の重要性を十分に認識し、中立で客観的な立場から、さまざまな分野の専門家の英知を結集する形で、事業に貢献していきたい」と語っています。

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