新着情報

21.05.20

6/3記者発表会/「地域資源と地域資金の循環による持続可能な協働まちづくり」共同研究開始/佐々木秀之研究室

宮城大学地域資源マネジメント研究室(准教授:佐々木秀之)と中城建設株式会社(代表取締役:結城創)は、不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンドのまちづくりへの活用と多様なセクターとの協働による地域・社会の課題解決モデルを探るため、共同で「不動産事業ファンドを活用した産官学連携によるまちづくりモデルの構築に関する研究」事業を立ち上げました。

人口減少・少子高齢化が進む現代社会において、暮らし続けることができる持続可能な地域・社会の実現に向けて、「住民参加」や「協働まちづくり」が展開されてきました。一方で、目には見えにくい社会課題も未だ数多く存在し、それらの課題解決を行政だけで進めていくことは難しく限界もあります。地域・社会の課題解決に向けた様々な取り組みの中で、資金調達や地域資源の活用について創意工夫が求められてきています。宮城大学地域資源マネジメント研究室と中城建設では、この度、共同研究のプラットフォームとして「コミュニティデザイン事業部」を設立し、不動産の小口化による事業「不動産特定共同事業(FTK)」を用いた事業モデルの創造をテーマに、地域資源と地域資金の循環による持続可能な協働まちづくりについて共同研究を開始いたしました。コミュニティデザイン事業部を基盤に、宮城大学と中城建設をはじめ、地域・社会を担う多様なステークホルダーの参加のもと共に課題解決に取り組むことができるプラットフォームとして「地域共創まちづくりエコシステム」を形成し、オープンイノベーションによる地域・社会の課題解決を目指します。つきましては、共同研究の開始にあたり、6 月 3 日(木)に共同記者発表会を実施することが決定いたしましたので、ぜひ、ご取材いただきますようお知らせいたします。

プラットフォーム構築のイメージ

不動産事業ファンドの実績概要(中城建設)
出典:国土交通省検討会資料より抜粋

共同記者発表会 実施概要

日 時 2021 年 6 月 3 日(木)10:00 ~ 10:30
場 所

宮城大学大和キャンパス交流棟 2 階 PLUS ULTRA-
(〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1)

交通アクセス
※本部棟 1 階正面入口よりご入館いただけます。

内 容

1.開会

2.挨拶(宮城大学 副学長 研究推進・地域未来共創センター長 風見正三)
3.共同研究説明・質疑応答(登壇者:宮城大学准教授 佐々木秀之、中城建設代表取締役 結城創、中城建設コミュニティデザイン事業部)
4.閉会 ※閉会後、写真撮影を行います。

【メディア関係者のご参加方法】
当日ご取材いただけるメディア関係者の方は、6 月 1 日(火)までに、お問い合わせ先に記載している電話番号もしくはメールアドレスへ、ご一報ください。

本リリースに関するお問い合わせ先
宮城大学佐々木秀之研究室 Email: sasakih(a)myu.ac.jp

※メールの際は(a)を@に変えてご利用ください。


中城建設株式会社コミュニティデザイン事業部 福来(フクライ)、本間、佐藤
TEL: 022-297-1612 Email: machiwaku(a)nakashiro.co.jp

※メールの際は(a)を@に変えてご利用ください。

お越しいただく際のお願い

新型コロナウイルス感染防止のため、取材においでいただく際には、次の事項にご協力いただきますようお願いいたします。

  1.  取材時はマスクを着用していただくようお願いいたします。
  2.  出入口に設置するアルコール消毒液で手指消毒してからの入館をお願いいたします。
  3.  高熱や体調不良の方には入館をご遠慮いただく場合があります。
  4.  事前の申し込みを行っていただくようお願いいたします。

(お問い合わせ先に人数、来学時の交通手段をお知らせください。)

宮城大学-地域資源マネジメント研究室

宮城大学地域資源マネジメント研究室(キャンパス:宮城県黒川郡大和町、准教授 佐々木秀之)は、住民参加型のまちづくりプラットフォームの形成の視点から、自治体や企業をはじめとした多様なセクターと連携した実践研究に取り組んでいます。協働まちづくりを促進するための理論研究のみならず、地域資源を活用したプロジェクトの実践を通してそれぞれの地域に応じた地域経営の手法を構築し、その成果を広く社会に還元していきます。

中城建設株式会社

中城建設株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役 結城創)は、2019 年に不動産特定共同事業法に基づく「不動産の小口化による事業」の許可を取得、「まちワク。ファンド」として事業を展開しています。本事業は多くの人から小口の出資を受け、その資金で不動産を取得し、その不動産取引から生ずる利益を出資者に分配する仕組みです。共同研究を通して、本事業のまちづくり分野での実行可能性について調査・研究を進め、これまで以上に地域・社会の課題解決に向き合う手段としての活用に繋げていきます。


教員プロフィール

TOP