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20.11.30
ICT在宅農福連携モデル実証実験を開始/〈農業の人材確保〉と〈重度身体障害者の就労〉2 つの課題を ICT で同時に解決する!プレスリリース
12月2日に、仙台三越販売会場で研究説明を行います。
公立大学法人宮城大学 企画広報グループ(担当:中木):kouhou(a)myu.ac.jp
※コロナ感染症対策のため、今まで行われていた出品企業等の担当者が会場に出向いての商品説明や試食提供が中止せざるを得ない中で、遠隔操作・非対面にも関わらず臨場感を提供できる分身ロボットによる対面販売の実証実験でもあります。ぜひご取材ください。 |
ICT で重度身体障害者による農福連携を実現する!
以下の3つの取組を行うため、2020 年 11 月 24 日(火)~ 12 月 6 日(日)の期間中、実証実験を行います。
- 農産物の販売の「プロモーション活動の強化」
- 重度身体障害者の「新たな就労機会の創出」
- 重度身体障害者の方を農村地域と都市の「つなぎ手」に育成
※農福連携とは
障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。(農林水産省ホームページより)
実証実験の概要
①事前の製造現場、販売・接客研修
11 月 24 日(火)~ 25 日(水)
伊豆沼農産(宮城県登米市)
重度身体障害者が物産展等での販売・接客支援をより自分事として行うために、事前に遠隔操作の分身ロボット(OriHime)を利用して、農村地域にある製造現場の見学や商品開発の物語、背景となる産地の情報などの研修を行います。
②物産展・アンテナショップでの販売・接客支援
物産展等においては、OriHime を利用して、来店者に対して商品の内容だけでなく、農産物のもの作りや産地背景の説明など地域情報の提供も行います。
- 11 月 28 日(土)~ 30 日(月)
東京(宮城ふるさとプラザ) - 12 月 2 日(水)~ 6 日(日)
仙台(仙台三越)
農業経営(企業)は地域の特性を活かした製品の販売など活動を広げていますが取組を支える人材が不足しています。一方でICT の発展により重度身体障害者が WEB を介した在宅就労を可能にする様々なツールが登場しています。メディアの皆様におかれましては、ぜひ今回の実証実験についてご取材いただけますと幸いです。
※この研究は、一般財団法人新技術振興渡辺記念会の「科学技術調査研究助成(令和元年度下期)」の助成を受けて実施しています。
伊豆沼農産について
人と自然へのやさしさをもとめて…「 農業を食業に変える」を経営理念に、農村の「場」で、農村で生産した「もの」と、農村で暮らす人たちの「こころ」を組み合わせた新しい「農村産業」の実現を目指している農業法人。主な事業は、農業(養豚、水稲、果樹)、農産物の加工・販売と、サービスを提供するレストラン運営。その他、手づくりウインナー教室、ブルーベリー摘み取り、郷土料理体験、風土フットパス、田んぼ・畑のオーナー制など、様々な食農体験教室も開催している。
株式会社オリィ研究所について
「孤独の解消」をテクノロジーで解決することをミッションとし、遠隔操作でありながら、「その場にいる」感覚を共有できる分身ロボット「OriHime」、難病や身体障害があっても、目の動きだけで意思伝達を行える「OriHime eye」。テレワークにおける身体的社会参加を可能にする分身ロボット「OriHime-D」の開発と、これまで難病や重度障害で就労を諦めていた方たちが、社会と繋がり「誰かとともに働く」ことができる「分身ロボットカフェ」などの取り組みを行なっています。「OriHime」は株式会社オリィ研究所の登録商標です。
食産業政策研究室
食の安全政策のみならず、現代社会の幅広い課題を「食と農」、「地域」の幅広い観点から政策課題として捉え、講義や調査研究、社会への発信を行っています。また、食と農がそもそも有する持続可能性に特に着目し、SDGs(持続可能な開発目標)が目指す世界の実現への貢献も研究対象としています。