12/2～6仙台三越で分身ロボットOriHimeを用いたICT在宅農福連携モデル実証実験を行いました/伊豆沼農産×宮城大学/食産業政策研究室

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20.12.28

12/2～6仙台三越で分身ロボットOriHimeを用いたICT在宅農福連携モデル実証実験を行いました/伊豆沼農産×宮城大学/食産業政策研究室

農福連携とは，障害者等が農業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性もあります。この取り組みでは農業分野で人手不足等で対応できない業務に外出困難な重度身体障害者が自宅から遠隔で従事することとして，12 月 2 日（水）～ 6 日（日）にかけて，仙台三越で分身ロボットOriHimeを用いたICT在宅農福連携モデル実証実験を行いました。

ICT在宅農福連携モデル実証実験を開始/〈農業の人材確保〉と〈重度身体障害者の就労〉2 つの課題を ICT で同時に解決する！(前回記事)

新たな就労機会の創出に，島根県など全国から6名が分身ロボットで伊豆沼農産のハム販売

今回の実証実験に島根県松江市から参加し分身ロボットで接客を行った三好さんは「外出するのが難しいので家にいながら接客できやりがいを感じた。（人手不足の）農業の手助けになれば嬉しいし，このような場がたくさん増えて欲しい。」とのコメントを頂いたほか，伊豆沼農産の伊藤社長からは，「人手不足で売り場に販売員を付けることができなかったので非常に助かる。新型コロナウイルスの影響もあり，様々な分野で幅広い展開が予想できる。」とコメントをいただいています。また，親子連れのお客様が笑顔で「OriHime」を通じた会話を楽しむ姿も見られ，実験の最終日までにこの会場での同社の商品売り上げは，コロナ渦の中でも，対前年120%を達成しました。

今回の実証実験では，コロナ渦の中で販売員を現場に派遣できないという課題についても，重度身体障害者がOriHime販売員として現場に立つことにより，販売促進に寄与することができることが確認できました。更に，様々な事例の検証を行う必要がありますが，「ICT在宅農福連携」を持続可能な取組とするためには，費用対効果の検証が課題となります。その際，売り上げと経費の面の評価だけでなく，製品や生産農家（企業）の価値の向上も含めた総合的な評価も必要となると考えます。

今後も，ICT在宅農福連携研究チームは，農業分野の人材不足対策，重度身体障害者の「新たな就労機会の創出」に加え，重度身体障害者の方を農村地域と都市の「つなぎ手」に育成に取り組み，持続可能な共生社会の構築を目指していきます。

（参考）農福連携の推進でSDGs（持続可能な開発目標）の10の目標を推進できるとされています。

<以下のメディアからご取材いただきました>
・12月2日：河北新報
・12月2日：産経新聞
・12月2日：東日本放送「チャージ！」
・12月2日：ミヤギテレビ「news every」
・12月2日：仙台放送「Live news it!」
・12月2日：ＮＨＫ仙台放送局「てれまさむね」
・12月2日：日本経済新聞
・12月3日：読売新聞
・1月26日：日本農業新聞

研究者プロフィール

・作田竜一(食産業学群教授)

食の安全政策のみならず，現代社会の幅広い課題を「食と農」，「地域」の幅広い観点から政策課題として捉え，講義や調査研究，社会への発信を行っています。また，食と農がそもそも有する持続可能性に特に着目し，ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が目指す世界の実現への貢献も研究対象としています。