過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（=「買い物弱者」）が増えてきており、社会的な課題になっています。地域で生活していくためには「食」に無理なくアクセスできることが不可欠です。郊外のニュータウンを「住み続けられる地域づくり」とする新たな取り組みとして、みやぎ生協が人来田地区（仙台南ニュータウン・萩の台町内会）で開始する移動店舗（せいきょう便）の運行も解決の重要な手段の 1 つです。この機会に、町内会、みやぎ生協、宮城大学食産業政策研究室が協力し、持続可能な「買い物弱者対策」を町内に立地する大学の学生として、自分ごととして体験し、共に考える取り組みを開始します。ぜひご取材いただけますと幸いです。

※ご取材の場合は、25 日（火）15：30 大学事務室前障害者用駐車場に集合してください。

・住み続けられる地域づくりを「食」を基軸に様々な観点から考えることは SDGs の理念にも合致します。
・みやぎ生協の「移動店舗」は SDGs の「目標 11：住み続けられるまちづくりを」の中の「買い物弱者対策」に合致します。
・隣接する町内会とみやぎ生協の取り組みに宮城大学が協力して、学生が地域の高齢者等の食生活の実態に触れ、高齢者が住み続けるための様々な課題（買い物弱者、フレイルなど）と対策を考える機会に。 

食産業政策研究室は太白キャンパス周辺の町内会と継続的な交流を行っています。特に、地域の重要課題である「買
い物弱者」問題は学生が卒論のテーマにも取り上げ、調査・研究を行ってきました。これらの調査がきっかけとなり、町内会を中心とした住民による「食から住み続けられる地域づくりを考える」協議会が設置され、具体的な対策の検討が開始されました。協議会の構成メンバーには、町内会と大学に加え、食を提供するスーパーマーケットや生活協同組合、地域包括支援センター、社会福祉協議会や民生委員など関係者が一堂に集まっており、「食」を中心として、住民の健康と生活に関した幅広い地域課題を話し合い、解決に向けて行動する体制を構築しています。

人は年を取ると段々と体の力が弱くなり、外出する機会が減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってきます。心と体の働きが弱くなってきた状態をフレイル（虚弱）と呼びますが、この取り組みは、高齢者の栄養摂取の確保や買い物等の活動を通じた介護予防（フレイル予防）も実現するものです。車の免許を返納後も様々な形で「食」へのアクセスが可能である、持続的に快適に住み続けられる地域づくりを 1 つ 1 つ実現していきます。

・作田 竜一：食産業学群 教授

食の安全政策のみならず、現代社会の幅広い課題を「食と農」、「地域」の幅広い観点から政策課題として捉え、講義や調査研究、社会への発信を行っています。また、食と農がそもそも有する持続可能性に特に着目し、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が目指す世界の実現への貢献も研究対象としています。

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