【食産業学群×人来田】12月、ポッケの森レストランにおいて人来田学区連合町内会と高齢者の共食を推進するイベント「お茶っこのみを推進する会」を開催/食産業政策研究室

新着情報

24.01.17

【食産業学群×人来田】12月、ポッケの森レストランにおいて人来田学区連合町内会と高齢者の共食を推進するイベント「お茶っこのみを推進する会」を開催/食産業政策研究室

食産業政策研究室(指導教員作田竜一教授)は「食を通じた持続可能な地域づくり」をテーマに、SDGs(持続可能な開発目標)が目指す世界の実現への貢献の観点から、講義や調査研究、社会への発信を幅広く行っています。2023年12月8日、太白キャンパス近隣(人来田地区)の高齢者を対象に、ポッケの森レストランにおいて地域における高齢者の共食を増やす取り組みとして「お茶っこ飲み推進の会」を開催しました。

地域の共食の場として、新型コロナウイルスで停滞した「お茶っこ飲み」活動を活性化

太白キャンパス近隣には、人来田小学校の通学区を中心とした5つの町内会があり総世帯数約3,000、約6,400名の方が暮らしています。65歳以上の高齢化率は42%と高いエリアで、交通アクセスの課題も抱えています。食産業政策研究室では今回、共食することの意義やフレイル予防など学びの場として、また、町内会の枠組みを超えた高齢者の交流の場として、新型コロナウイルス感染予防対策により停滞していた「お茶っこ飲み」活動の再開を支援しました。当日は近隣の高齢者20名が参加、ゲームや歌で親睦を深めました。

また、今回の「お茶っこ飲み」では、坪沼農場で収穫した米を製粉しポッケの森で製造した米粉ケーキが提供されました。「お茶っこ飲み推進の会」は年度内に計10回を予定しており、様々な住民の参加を呼び掛けていくことで地域のネットワークの活性化を図ります。

作田教授は「地域の組織や人材を活用し『食』という共通したキーワードを通じて、フレイル予防や、買い物弱者支援など様々な取り組みの組み合わせにより、持続性のある地域づくりが可能となります。ぜひ、今回ご参加いただけなかった皆様にも参加を呼びかけていきたいと思います」とコメントしています。

人来田学区連合町内会について

人来田学区連合町内会は、宮城大学太白キャンパスに隣接する地域の人来田小学校の通学区を中心とする5町内会の連合体です。本地域は仙台市の丘陵地の上部を開発したニュータウンであり、本学太白キャンパスも含めた１つの地区を形成しています。令和4年度で総世帯数は約3,000、約6,400人が生活し、宮城大学の学生も100人程度居住していますが、地域の65歳以上の高齢化率は42％と高く、内閣府が示す高齢社会白書の40年後の高齢化率推計値である38.4％を上回っています。また日々の生活に必要な食料品店へのアクセスなど、地域の持続性を維持する上での多くの課題を抱えており、同連合町内会が地域の幅広い関係者・組織が連携するためのプラットフォーム的な役割を担う組織体となっています。

これまでの人来田地区との交流について

人来田学区連合町内会と公立大学法人宮城大学との連携協力に関する協定締結式・学長佐々木啓一による記念講演を実施

2023年10月31日、公立大学法人宮城大学（理事長佐野好昭、学長佐々木啓一）と人来田学区連合町内会（会長権瓶洋久）との連携協力に関する協定を締結しました。

人来田地区の高齢者を対象に「共食」をテーマとした稲刈りイベントを坪沼農場で開催/食産業政策研究室

太白キャンパス近隣(人来田地区)の高齢者を対象に、宮城大学坪沼農場において「共食：家族や仲間が食卓を囲んでコミュニケーションをとりながら食事をすること」をテーマとした稲刈りイベントを開催しました。

食産業学群の学生たちがミニポッケ祭で地域のつながりに貢献する新たなスイーツを開発・販売！！/食産業政策研究室

食産業学群の学生たちが仙台市太白区人来田地区の障害者就労継続支援 B 型事業所である「ポッケの森」と新たなスイーツの企画・開発。 6 月 10 日に開催された地域交流イベント「ミニポッケ祭」に参加し、販売しました。

買い物弱者対策に「小型移動店舗」人来田地区でお試し運行

小型移動店舗は、みやぎ生協柳生店を出発して、仙台南ニュータウン・萩の台を巡回、最後は太白キャンパスに到着し、移動販売を実施しました。太白キャンパスでは近隣住民や多くの学生・教員が集まり、30分程度停車する中で31件の販売実績を記録。同日1日の売り上げは10万円を超え、通常の3倍以上となりました。

「買い物弱者」対策として人来田地区で買い物バス運行実験

買い物バス運行の実証実験は、4日間の太白区茂庭の「ヨークベニマル茂庭店」と「仙台南ニュータウン・萩の台」の間のアクセス手段として運行し、仙台南ニュータウン町内から46人、萩の台町内会から14人の乗車モニターが買い物バスを体験しました。

人来田中学校で「食育」の授業を実施/食産業政策研究室

南吉成学校給食センターが給食で出してもらいたいメニューを募集する「リクエスト献立」の取り組みを活用しました。人来田中学校の2年生を対象として、グループワークを通して、友人達の食に対する考え方の違いや行動に触れながら、生徒たちが給食のメニューを考える課題を実施しました。

いつの間にか変わったの？食べ物の安全の常識！―科学で分かってきた食べ物の安全のリ・ク・ツ―

公開講座として、食産業学群作田竜一教授が講師を務め、食中毒の種類や細菌の増殖の仕方、近年の食中毒事件発生状況の推移などについて説明した上で、カレーのウェルシュ菌、はちみつのボツリヌス菌などを例に、健康被害の状況や対策について解説しました。

人来田地区で「食」と「地域の暮らし」に関する調査と情報提供を実施

「食産業政策研究室」では、「食」に関わる様々な暮らしの問題を政策課題として捉え、住み続けられる地域づくりを「食」から考える研究に取り組んでいます。2019年12月、太白キャンパス近隣の人来田地区にお住まいの方々を対象にアンケート調査を中心とした講座を開催しました。

宮城県消費・安全対策交付金

本活動は宮城県消費・安全対策交付金による「共食の場における食育活動」と「農林漁業の体験の機会の提供」を活用した事業です。「消費・安全対策交付金」は、農林水産省による地域での食育の推進の取り組みのひとつであり、都道府県を通じて支援が行われます。第４次食育推進基本計画に掲げられた目標である、「地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす」、「農林漁業体験を経験した国民を増やす」などの達成に向けて、地域の関係者等が連携して取り組む食育活動を重点的かつ効率的に推進しています。その際、多世代交流やこども食堂等の共食の場の提供等に関する取り組み、食育推進基本計画の重点事項であるデジタル化に対応した取り組みや持続可能な食を支える食育活動を優先的に支援するものです。

研究者プロフィール

・食産業政策研究室作田竜一：食産業学群教授
食の安全政策のみならず、現代社会の幅広い課題を「食と農」、「地域」の幅広い観点から政策課題として捉え、講義や調査研究、社会への発信を行っています。また、食と農がそもそも有する持続可能性に特に着目し、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が目指す世界の実現への貢献も研究対象としています。

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