人口減少が加速する時期に入り、自治体経営は年々厳しさを増しています。このような状況下で、持続可能な自治体経営とはどのようにあるべきか、また、都市の在り方はどのようにあるべきかを研究しています。特に、公共施設マネジメントを専門としており、近年は公共施設等総合管理計画の実効性の向上に取り組んでいます。
人口減少下における自治体経営では、全体最適を図る観点を持ち、既得権益の見直しに入っていく必要があります。その際には、単に施策を止めるのではなく、多様な主体が連携して新しい取組やその価値を創出していき、発展的に施策を見直していくことが求められます。
地方自治体がマネジメントを進める際に直面する実務上の課題に対する処方箋を追求しています。