現在、日本では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が図られています。
地域包括ケアシステムの構築において、重要な鍵となる「互助」として、地域の住民同士の関わり合いや支え合いを促進する方策を探究しています。また、共助として、病院や医療・福祉等のサービス事業所における地域療養者のより良い支援のあり方や、地域で働く看護人材の育成にも取り組んでいます。
加えて、自然災害の発生を避けることができない日本において、要介護状態にある在宅療養者の被害を最小限に留めるための備えを図る方策の提案にも取り組んでいます。