Keyword
食料経済学、フードシステム、食の安全・安心、災害復興、地域レジリエンス
食料経済学からみる地域再生と食の安全
研究内容・実践活動
私は食料経済学を基盤として、災害・環境リスクが人々の行動や政策評価にどのような影響を与えるのかを研究しています。具体的には、これまで、福島原発事故後の復興政策や除染政策に対する住民意識、カザフスタン核実験場周辺における食品選択行動、ドイツやカザフスタンにおけるエネルギー安全保障と市民意識、国際的食料危機と食料支援制度などを対象に、国際比較研究を行ってきました。
私の研究では、大規模アンケート調査（Web調査）、統計分析、現地フィールドワークを組み合わせ、政策と生活行動を結びつける実証的な分析を重視しています。特に、放射能リスクや風評被害、食料安全保障といった社会課題に対し、科学的根拠に基づく政策支援やリスクコミュニケーションのあり方も検討しています。また、自治体・地域団体・生産者との連携を通じ、被災地復興、農山漁村振興、地域レジリエンス向上に資する実践的研究にも取り組んでいます。
今後は宮城県の農水産業や地域再生を対象に、地域に根ざした研究と国際発信を進めていくつもりです。
著書「放射能汚染と市民意識ー食品の安全性から復興政策まで 統計調査から原発災害を考える」
著書「パインアップルの産業史―沖縄からたどる、果実と人の500年」
著書「東日本大震災と原発事故は何を残したか──大震災・原発事故からの復興・復旧の先にある持続的発展のロードマップ」
産学官連携の可能性
- 食品企業・流通業との連携：水産業・農業・食品メーカー・小売業におけるブランド戦略や販路回復
- 自治体・復興政策との連携：復興計画や地域振興政策の立案支援
- エネルギー・環境分野との連携：エネルギー関連企業や政策機関に対する社会受容性分析
- 国際共同研究・海外展開支援：海外展開を進める企業・自治体の調査研究支援
※ 災害・環境リスクが消費行動や政策評価に与える影響を、国際比較調査と統計分析により解明します。また、食品安全、風評被害、地域復興、エネルギー政策などを対象に、自治体・企業との連携による実践的な研究を行います。
