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農業経済学、農業・農村政策、食産業史

生活の観点から戦後の農業政策、農村政策、食料政策を研究しています

森田 明

食産業学群

森田 明

Morita Akira

教授/博士(農学)

研究内容・実践活動

1961年の農業基本法では、農工間格差の是正が目的の1つとされましたが、その農工間格差全般を研究対象としています。とくに研究のメインテーマである年金政策は、そうした格差の問題を考える中心に位置づけられます。とくに農業構造の改善のためのものとして農業政策の中に年金政策が含まれており、一時は構造政策の中心を担うものと考えられていました。
なぜ、農工間格差は発生するのか。その発生メカニズムは、農民の固着性論や、経済学的な方法による偽装均衡論などが提出されており、その議論の背景には、農村の過剰人口という仮説があります。この解消のためにかつては満州移民や、戦後開拓が行われました。その過剰人口仮説に取り組んだのが、歴史研究としての「農村の二三男問題」です。
農工間格差の問題に取り組むにあたっては、当時の農村・農家と都市雇用者の経済・社会・文化を研究するとともに食料政策・農業政策・経済政策・労働政策・社会政策あるいは国際社会情勢などにわたって研究する必要があり、取り組んでいる状況です。

家族農業を基本とする農家にとって年金所得はとても重要である。

家族農業を基本とする農家にとって年金所得はとても重要である。

1955年以降、自営業は減少し、雇用者が増加、大半を占めるようになった。

1955年以降、自営業は減少し、雇用者が増加、大半を占めるようになった。

産学官連携の可能性

・農家における年金加入の意義についての説明
・農業政策や食料政策の意図とその社会的・経済的帰結に関する説明
・戦後に生まれた新たな食生活とその政策についての説明

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